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菅直人代表代行は１４日午後、党本部にて定例記者会見を行った。
菅代表代行はまず、道路特定財源をめぐる国会審議について、「全体的にはいい議論が行われている」との所感を述べる一方、福田内閣については『官僚操り内閣』であると指弾。そのことが「この問題の本質であると同時に今の日本の最大の政治問題である」との認識を示した。
具体的には、福田内閣が「小泉・安倍内閣での道路財源一般財源化という方針を完全に反古にしているにも係らず、方針転換したことさえ明言せずに現行制度のまま官僚に丸投げしている」と、問題視。馬淵澄夫議員の質問に対して、福田首相が「専門的なことなので国土交通省に聞いてください」と答弁したほか、道路需要に関して新たな調査結果が出ているにも係らず、古いデータを基に道路計画案が立てられている根拠を問われた冬柴国土交通相が「新しいデータは私は知らなかった」と答弁。さらには、元知事経験者として、地方分権という立場から見た道路特定財源のあり方についての議論が期待されていた増田総務相が「地方の予算が組めない」と、官僚の代弁そのものだったことなどを指摘した。
そのうえで菅代表代行は、「官僚が揃えたシナリオ通りにそれぞれの大臣を任ずる『官僚操り内閣』を構成しているとしか言いようがない」と批判。「議論を通して、道路特定財源の廃止、暫定税率を廃止することが日本の国のかたちを変えることになり、その結果としてガソリン代、軽油代の値下げになる」と語った。
次に、１月３０日放送のテレビ番組出演時における自民党議員に対する自身の発言をめぐり、自民党の細田幹事長代理名で「通告および質問」が届いたことに言及。２月1日に議員会館に届いて以来、１３日に至るまでの経緯について説明した。菅代表代行は、自民党側からの「議員を侮辱し、名誉を毀損した」との指摘に対して、「問題あるとは考えない」との見解を明示。また、「政治家本人同士の応酬は日常茶飯事である」として、細田幹事長代理がどういう立場で「通告および質問」を出しのかを明確にするようにと要請、それに対して回答が得られてないことを明かした。そのうえで菅代表代行は、今後同趣旨のようなものがあっても応じる考えはないと語った。
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