|
都内で１４日午後、民主党と日本経済団体連合会（日本経団連）との意見交換会が開催され、民主党からは小沢一郎代表はじめ党幹部が揃って出席した。
冒頭、日本経団連の御手洗会長が挨拶し、国民の間に将来に対する閉塞感が広がりつつある状況を打開し、国民一人ひとりが豊かさを享受できるような『希望の国』へするために、引き続き改革を強力に推し進め、日本経済に新しい成長力を創造していくことが必要だと語った。
その上で御手洗会長は「参院第一党、責任政党として、政府与党と建設的かつ積極的な協議を進め、改革を粛々と進めていただきたい」と民主党への要望を語り、会合で率直な意見交換を行いたいとした。
小沢代表は「戦後半世紀以上にわたって続いてきた、政治、行政、経済、社会全般にわたる仕組みあるいは制度を根本から変えなくては、新しい激変する時代に対応できない」と応じ、民主党はその「根本から変える」という前提の下で政策論を展開し、国民に提示していると説明した。
小沢代表はまた、「旧来の政治行政、特に行政のやり方、手法を前提にして議論されると、全然問題の解決にならないと、ぜひご認識いただきたい」と指摘。旧来の仕組みは制度疲労を起こして激変する政治に対応できなくなっていること、長い権力の矛盾が噴き出していることを認識してほしいと求めた。
続いて直嶋正行政策調査会長が民主党の政策について説明を行い、年金制度改革、子育て支援や農業対策などにおける生活重視の姿勢、ひも付き補助金を一括交付金に改めるなど、地方の自立に重きをおいて「人」に手当てする党の取り組みをアピールした。
意見交換では、日本経団連から氏家副会長が税財政改革、勝俣副会長が地球温暖化対策、渡副会長が地域活性化と道州制の導入について順次発言、日本経団連の基本的な見解や要望を語った。直嶋政調会長、菅直人代表代行は、これらの指摘を受けて、党の政策や見解を説明、さらに意見を交換した。
御手洗会長は終わりに「今日の議題に関する限り、（民主党の見解は）基本的には我々と共通するものばかりだ」と述べ、政策を実行する上での方法論などに違いはあるが、これからも率直な意見交換の場を設けて実行にいたるまで議論を重ね、日本を希望が持てる国にするため協力したいと表明した。
|
.jpg)
.jpg)