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松野頼久議員は、衆議院財務金融委員会で２０日午前質問に立ち租税関連の特別措置が２５９項目にも達していることを挙げ、その中には５０年、４０年も続いているものもあり、本税にすべきではないかと指摘した。
松野議員はまず、世論調査でガソリン等の暫定の上乗せ分２５円を続けるべきとする割合が２７％、やめるべきとする割合が６０％であることを紹介した。その上で、政府の税制調査会が、租税特別措置は、国民的合意、税以外に手段がない、公平、中立、簡素の税の原則に立脚していることが必要だとの答申を出していることも指摘し、ガソリン等の暫定税率が国民的合意を得ていないなか、こうした答申を示す真意を、福田首相に質した。
首相は、「理解が進めば分かったという人が増えるのでは」と無責任に答弁した。
さらに、松野議員は、租税特別措置は既得権益化する、硬直化するとの認識で、できるだけ短期化すべきとの意見があるとして、５０年、４０年続いているものもあると指摘、見直して本税とするよう求めた。額賀財務相は、「毎年きちんと政策目標を達しているか、国会でも議論していただき、その上で長く続いている。見直した上で毎年国会に出している」と答弁し、見直す考えのないことを明らかにした。
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