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新型インフルエンザＰＴ（座長・山田正彦ネクスト厚生労働大臣）の第一回会合が２０日午後、国会内で開かれ、新型インフルエンザ対策の現状を厚生労働省からヒアリングし、また、今後の対策方針ついて協議した。
山田正彦座長は、「新型インフルエンザ発生は時間の問題だと思われている。対応をきちんとしなければならない」として、党の方針を決めていきたいと挨拶した。
厚生労働省からは、現状をトリからヒトへの感染があり、死亡者も発生している段階のフェーズ３と認識していること、国内では人の患者が発生していないが、ＷＨＯがフェーズ４（ヒトからヒトへの感染の段階）に達したと宣言した場合、全世界でそれに対応する体制になること、その場合は内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置することが閣議決定されていること、海外からの感染を防ぐことを最重要と考え水際対策をとること、外出自粛態勢のために各家庭で２週間程度の食料備蓄をお願いすること、タミフル２８００万人分備蓄を目標としていること、措置入院などの法改正をこの国会でお願いしていることなどが報告された。
参加した議員からは、日本の対策はアジア各国で多く発生、死亡者が出ていることを考えれば、米国と同じ水準ではなくもっと高くすべき、保健所などでの予防接種や治療はパニック状態を考えると無理で親が子どもに注射できるようにすべき、１０００億円でも２０００億円でももっと予算を計上すべき（２０年度予算案では６３億円）、そのためにももっと情報を提供すべき――などの意見が出された。
蓮舫ＰＴ事務局長は、「民主党はこの問題を安全保障の観点から捉える。厚生労働部門だけでなく広く知恵を出す」と発言、山田座長も「各部門から人を出してもらい役員会を構成する」とした。
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