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後藤斎議員は、衆議院本会議で２１日午後民主党・無所属クラブを代表して質問に立ち、「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」を批判した。
後藤議員は民主党が累次にわたり、交通基本法案を提出してきたことに触れ、必要なのは陸海空の総合交通であり、重複などによって無駄が生ずると道路に特定した交通政策を批判した。
また、暫定税率を廃止すると地方の財源が不足するとの批判には、「６．８兆円も地方財源を削減したのは与党であり、民主党の案を批判するのはお門違い」と強く反論した。
さらに、本当に道路が必要なら毎年予算要求すればよく、何故今まで５年だった暫定税率を１０年にするのかその根拠を示すよう求めた。福田首相は「道路建設には１０年程度要する」とのみ答え、明確な根拠は示さなかった。
あわせて、道路整備中期計画の１万４０００キロが１９８７年の決定と同じ水準であり、交通量減少の傾向を反映していないと後藤議員は批判、根拠を示すよう求めた。これにも首相は、「国会で決めること。与野党で真摯な議論を」と他人事の答弁に終始した。
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