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馬淵澄夫議員は衆議院予算委員会で２１日午後質問に立ち、平成１７年の交通センサスを基に計算すれば、交通量は８．７％下がりそれに基づけば便益は３８．２％も下がり、当然費用対便益は１を割り、道路整備中期計画の根底が崩れるとして提出し直すよう求めた。
冬柴国土交通大臣は、最新のデータに基づいているとの従来の答弁を繰り返した。また、この秋に最終の報告が出るので、実際に着工するときはそのデータを基に費用対便益を計算し、１を割れば当然着工しないと答え、出し直しは拒否した。
この答弁に、馬淵議員は、「国民本位の行財政に変えるというのなら、少なくとも１年凍結を」と福田首相に迫った。
福田首相は、「秋に数字が出れば来年の予算に反映する。ご意見は拝聴した」と答えた。また、「最新のデータが正しいとは限らない。数字だけで決まるものではない。政策判断」と答え、資料や統計、中期計画そのものあたかも否定する考えを示した。
さらに、馬淵議員は「国民のためでなく、道路官僚、道路族とのための計画」と詰問。これに首相は、「国民は日本全国にいる。交通量が減ったからといって道路を造らなくていいのか。それが判断」と言い放ち、費用対便益が１以下では道路を造らない、中期計画の根本を否定した。
馬淵議員は「議論の前提が崩壊している」と指摘して、同僚議員にバトンを引き継いだ。
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