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地球温暖化対策本部（本部長・岡田克也副代表）は、２１日夕党本部で、日本経団連、電気事業連合会から地球温暖化対策、二酸化酸素削減に向けたそれぞれの対策をヒアリング、意見交換した。
冒頭、菅直人代表代行（対策本部本部顧問）が、「地球温暖化の問題は核やテロの問題同様の最大の課題との認識で対策本部を作った。忌憚のないご意見を伺い、有意義な会合にしたい」と挨拶した。
経団連からは、環境と経済との両立が課題であるとして、９１年に経団連として地球環境憲章を設け取り組んできたこと、日本の省エネ、低炭素技術を生かしたい、すべての国が参加することが重要との見解が示された。他に具体的な例として、鉄鋼業における温暖化対策の例が示めされた。
電事連からは、エコキュート、電気自動車など電気需要場面での効率化、低炭素化や、電気供給面での技術開発などの取組みを進めているとの報告なされた。
参加した議員からは、すべての国が参加することが大切との認識は共通、分かりやすく良かったとの感想や、排出量取引が投機目的にならないかとの意見や、鉄鋼以外の分野での各国と協調している資料があればほしいなどの要望も出された。
排出量取引が投機目的となり結果として、二酸化炭素が減らないことになることへの危惧では経団連側も同様の見解を示した。
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