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松本剛明議員は２２日午前、予算委員会公聴会で質問に立ち、道路特定財源に関して「必要な道路とは何か」との観点から、その在り方について公述人に見解を質した。
松本議員はまず、構想日本代表・加藤秀樹公述人の意見陳述に対して、「必要な道路とは何か」という議論においては、高速道路の問題が大きなウエイトを占めることを強調。基本計画にある１４０００キロの高規格幹線道路に加えて、地域高規格道路や候補路線など高速道路の「自己増殖的な部分」が議論で取り上げられてきているとした上、高速道路建設と道路公団民営化について見解を求めた。
加藤氏は「道路公団の民営化は失敗であった」と明言。道路という公のものを公益にかなうようどう作るかを判断するために設置された国幹会議で、一見公正なプロセスの中、私的な利害に基づいた議論が行われていること、無駄な道路をこれ以上造らせない仕組みを作るために公団を民営化しても、会社は道路を建設するか止めるかを意思決定できないことを、その理由として挙げた。
松本議員はまた、国と地方自治体の予算編成について「全部国が決めないと地方が一歩も動けない状態を脱することが重要」と述べ、地方財政への国の関与に関して見解を質した。加藤氏は、国の指導に従った事業計画には補助金が出るが、それぞれが工夫をこらして行った事業でも国の指導と異なれば補助金が出ない事例に言及。法律、政令、省令、交付金の交付要綱などの国のしばりを、補助金とセットにすることにより、地方に対するコントロールとして効かせる仕組みをゆるめ、地方の自由を広げることがムダづかいの削減にもつながるとした。
それに関連して、松本議員はそれぞれの事業について担当者から内容を聴視して精査していく「事業仕分け」を国においても行っていくべきだとの考えを提案。加藤氏は、「事業仕分けは、戦後６０年間の行政の大掃除である」として、青少年育成、中小企業振興等予算項目を見る限りでは無駄なものはないが、その内容を精査すると不必要なものが多くある、と自らの業務経験を明かした。そのうえで加藤氏は、「国についても同様な事例がいろいろあるだろう」と述べ、「現在の仕組みをなかなか変えられない行政府ではなく立法府の仕事である」と取り組みを要請、協力を約束した。
最後に松本議員は、「地方の自立支援」、「消費者行政の一元化」の必要性を訴えた千葉商科大学学長・島田晴雄公述人に対して賛意を述べ、道路に特定した地方支援ではなく、地方が自由に使えるお金として、教育、農業等に充てられるようにと一般財源化を改めて主張。島田氏は、「地方は食、健康、人材形成の最も重要な基盤であり、総合的に見直し新配分を考えてほしい」と求めた。
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