|
武正公一議員は、衆議院予算委員会公聴会で２２日午後、それぞれの公述人に見解を質した。
武正議員は「景気対策として地方自治体が国の手足と使われ、２００兆円の借金となった」と指摘し、いわゆる三位一体の改革は地方に何をもたらしたかに関して、立谷秀清相馬市長と片山善博慶応大学教授（前鳥取県知事）に見解を質した。
立谷市長は、裁量権が増えるとして三位一体改革に取り組んだとした上で、「補助金が一般財源になるのは賛成。しかし、道路は性質が違う。市を超えて広い地域にまたがる。私どもの裁量ではない。だが、市道はやらせてもらいたい」と述べ、基本的には分権型社会、地方自治体の裁量が増えることに賛意を示した。
片山教授は、景気対策として、単独事業を借金で賄い全国でまい進したとした上で、「総務省や国は、後で交付金で手当する、交付金増やすからといいながら、結果交付金を削減した。人をたぶらかすようなことをしてはいけない。こんな不道徳なことをしてはいけない。モラルハザードを生み、地方財政を悪化させた」と批判した。さらに、道路特定財源については、地方の自由を縛るものとして批判、一般財源化するべきだとした。
また、片山教授は、「ひも付き補助金は国に旨みがあり、官僚がこれを死守している」と現状を厳しく批判した。その上で、「地方分権は地方の自由度を増すことだ」として、地方分権に理解を求めた。
最後に、武正議員は、２．６兆円のガソリン税等暫定税率を廃止することによる経済効果を質した。菊池英博日本金融研究所所長は、緊縮財政で、内需を押さえ込んだ小泉政権を批判した上で、「定率減税をもとに戻した方がいい」との見解を示した。
|
