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山岡賢次国会対策委員長は２５日午後、国会内で開かれた共産、社民、国民新の３党との野党国会対策委員長会談に出席。会談後の記者会見で、道路中期計画及び安全保障に関する集中審議を強く要求していく方針で一致したことを明らかにした。
山岡国対委員長はまず、与党側が２５日、委員長職権で強行に分科会の日程設定をしたことを報告、「大変遺憾であり大きな問題としてとらえている」との見解を述べた。そのうえで、２５日朝、与党側がようやく民主党の度重なる資料請求に対して、道路整備中期計画（１０年間で５９兆円を投じ１万４０００キロを整備することが骨子）の新たな積算根拠を出してきたことを説明し、予算委員会においては、政府が最新として計画の基としてきた平成１４年より新しい平成１７年の交通センサス（交通量等の推計）の存在が判明するなど、整備計画の議論の前提が崩れていることを改めて指摘。「（政府・与党の）予算案の論拠としていたものは一体何だったのか」と政府・与党の姿勢を非難し、衆参両院議長が「あっせん案」で示した「十分な審議」の必要性を強調、野党一致して道路中期計画に関する集中審議を求めていく方針を明かした。
また、沖縄の在日米海兵隊員の不祥事、イージス艦衝突事故など防衛省の安全保障に係る相次ぐ問題についても、「国の重要な問題」として予算委員会での集中審議を要求していく方針を４野党で確認したことを明言。このように問題が山積する状況の中、平成２０年度予算に関して徹底した審議が必要であることを強く訴え、「採決ありきの与党側の姿勢に応じるわけにはいかない」として、「道路中期計画」に関しては撤回、やり直しを求める考えを示した。
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