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前原誠司副代表は２６日午後、衆議院予算委員会の集中審議で、療養病床改定、歯科検診の定期健康診断規定項目化、医療財政について質問した。
前原議員はまず、社会的入院の是正と医療費の削減を前提とする療養病床の改定問題を取り上げ、施策が猫の目のように変わって医療機関が大混乱していると指摘、今までの医療行政は高齢者の医療政策と住宅政策を混在させていたとの見解を示した。
また、「お金を減らすためだけに人を（病院外へ）移して、まともな医療介護を受けられるのか大きな疑問がある」として、見切り発車で受け皿がない患者の追い出しが始まっている状況に言及。もう一度療養病床の有り方を含めて全体像を見直すべきと訴えた。福田首相は「何のための社会保障か、趣旨をわきまえた行政が求められると思う」などと抽象的に答えるのみだった。
前原議員は続いて、老後の健康を維持するための予防策を考える必要があるとして、歯科医療の重要性を指摘。企業の定期健康診断への歯科健診導入について医療費削減の観点からふさわしいとの見解を示し、前向きな対応策を検討して示すよう舛添厚生労働大臣に求めた。
さらに前原議員は、医療や年金など社会保障費の自然増分のうち、２２００億円を抑制する予算案は、医療制度のあり方を考えることにはつながらないと主張。現在の崩壊しかかった医療を直すためには、キャップを取り外して考えるべきだとした。道路特定財源の一般財源化や消費税、タバコ税を含めた財源の提案を行った上、予防や無駄を削ることに加えた２２００億円のキャップの見直しが必要という見解を示した。
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