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平田健二参議院幹事長は２６日午後、国会内で記者会見を行い、次期衆議院選挙における参議院民主党の支援体制や日銀総裁人事、イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故、暫定税率を維持するための租税特別措置法案への対応などについて記者団に語った。
はじめに、参議院民主党として、次期衆議院選挙に向けての支援体制（「参議院民主党・総選挙支援対策本部」）の人事案が固まったことを明らかにした。平田参議院幹事長は、「メンバーは参議院議員全員で、それぞれ選挙区のある県のブロックに所属して、衆議院選挙の応援をする。解散・総選挙が何時あってもいいように早急に体制を整えていく」と、参議院議員一丸となって、政権交代に向けた次期総選挙の支援を行っていく方針を示した。
続いて日銀総裁人事について、「同意人事に向けて、衆参の議院運営委員会で所信を聴取して判断するルールが確認されているが、現在、質問をする時間を各会派どのようにするのかについて協議している」と手続きの段階に入った状況を語った。同時に政府側から具体的な人選の提示があるとの見通しを示した上で、党内ルールに乗っ取って検討を始めていくとの方向性を示した。
また、海上自衛隊イージス艦の事故については、「日が経つに連れて問題が発生している。何とか情報を秘匿しよう、隠そうとする姿が散見している。国民に対して真摯に情報を出すべきである」と、防衛省の隠ぺい体質を根本から議論すべきと厳しく批判した。
さらに、石破防衛相への問責決議の取扱いについて、「問責を視野に入れながら、今回の問題の徹底追及を行っていく」と述べるとともに、「その前に一連の責任を取って自主的に防衛相が辞任されることを希望する」との考えを表した。
最後に平田参議院幹事長はガソリン税の暫定税率延長などの租税特別措置法改正案への対案について、「対案の要綱はほぼ出来上がっている。法案として対案を提出するかどうかは、さらに検討している。我々は何時でも対案を提出できるように準備をしている」とアピールし、提出のタイミングについては国対で調整をして見極める方針であることを語った。
同時に、同法案を今週中に衆議院を通過させたいとする政府・与党側の思惑に対して、「もう少し集中審議をする必要性がある。従って３月以降にずれ込んでもしっかりと議論を尽くすべきである」との認識を示した。
◆参議院民主党・総選挙支援対策本部人事は下記の通り。
本部長 輿石 東
本部長代理 石井 一
対策本部議長 渡辺秀央
副本部長 田名部匡省 山下八洲夫 広中和歌子 千葉景子 大石正光 北澤俊美
事務総長 平田健二
事務総長 前田武志
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