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民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部は２７日午後、国会内で会議を開き、フィブリノゲン製剤投与患者３８５９人の資料が新たに見つかった問題などについて、厚生労働省からヒアリングを行った。
冒頭、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が挨拶、厚労省が新たな資料を公表せずにそのまま隠していたといっても良い状況であったことを指摘、患者への告知が行われなかった原因を明らかにしたいと述べた。
会議では、田辺三菱製薬（旧ミドリ十字）がフィブリノゲン製剤でＣ型肝炎を発症した４１８名のリストのほかに、個人の特定につながる３８５９名分の情報を持っており、その情報が明らかになったことについてヒアリング。肝炎対策本部は「２００２年の時点で厚労省が把握し、本人特定して告知をしていれば、早期治療による病状の進行を止められたケースがある」と指摘、告知の指示の経緯、今後の対応などについて説明を求めた。
出席議員からは、４１８名のリストが国会で問題になってからまた新たに患者の特定につながる資料が見つかったことについて、薬事行政に危機感や必死さが足りないという厳しい見解が伝えられた。薬害肝炎全国弁護団からも「想像力の欠如」や「被害の意図的隠ぺい」の疑いについて言及があった。
会議ではこのほか、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査の結果（中間報告）について説明を受け、病院でのカルテ調査や投薬証明書の費用負担が患者に生じている問題を指摘。引き続き資料の提出や説明を求めることとした。
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