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２８日午後の衆議院予算委員会で、松本剛明議員は、道路整備の中期計画（素案）に関し、道路事業の決定のあり方と補足資料の内容について質問した。
松本議員はまず、高規格幹線道路の整備効果を点検する対象となった区間１８７路線のうち、既に着手されている区間があることを指摘。Ｂ／Ｃ（費用対便益）や外部効果の順位など客観的な基準によるものでないとの見解を示し、その判断基準を質した。
点検時点で外部効果は定性的に網羅的にやっていたわけではなく、それらを勘案しながら事業着手に至ったとする宮田道路局長の答弁を受けた松本議員は、「必要な道路」という話をしながらその必要性を客観的に説明できず、あとは国交省の一存で決めると言って国民の皆さんは納得するかと反論。客観的な説明がなされない中の道路事業決定のあり方を問題視した。
「自民党の得票率が１％高くなると道路建設額が２．２億円増加する」という財団法人高速道路調査会の研究論文を紹介した上で、松本議員は「道路の決定のあり方に、政治力がこういう形で反映されているなら『必要な道路を造る』という議論とかけ離れる」と指摘。道路建設の決定については総合的に判断した、という趣旨の答弁を国交省が繰り返すのであれば、こういった研究が説得力を持つとした。
松本議員はこのほか、道路整備の中期計画（素案）について国交省が２５日に発表した、１０年間の道路整備費が６５兆円から５９兆円へ減額される内訳の補足資料に言及。５９兆円からさらに減額を求め、更なる精査に向けた議論は今日から始まったとの立場を示した。
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