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民主党中国製餃子中毒事件対策本部（本部長：鳩山由紀夫幹事長）は２８日、ちばコープ・コープ花見川店（コープ花見川店）、千葉市保健所を訪れ、事件把握までの経緯や初動体制のあり方について調査・意見交換を行った。
一行はまず、コープ花見川店を訪れ、ちばコープ理事長、コープ花見川店店長の案内のもと、商品が店舗に到着して以降の販売、管理体制を確認。搬入口から店内を通るルートに沿って、冷凍食品の納品・陳列の流れについて説明を受けた。議員らはそれぞれ商品を手に、原産国や製造者表記の有無を確かめるなど熱心に現場を視察し、広大な食品売り場を目の前に、現代の食生活における冷凍食品、とりわけ中国製商品への依存度の高さを実感。一刻も早い原因究明、消費者の不安解消が重要であることを改めて確認した。
ちばコープの田井理事長は、昨年１２月２８日の事件発生から中毒事故判明、現在に至るまでの経緯について、対応の概要、食品事故の未然防止・被害防止の改善策、中国製冷凍餃子に係る対応等を報告。対応策については、保健所へ確実に情報提供できるよう、より緊密な連絡体制の構築をはじめ、保健所への報告内容の範囲の規定、製造者名の表記等の必要性を述べ、新たに設置した第三者検討委員会で今後検討して行く方針を示した。また、今回検出されたメタミドホスは強い農薬であることから、通常食中毒菌として考えられる毒物として想定外のものであったことを指摘。千葉市保健所から、検査の都合上「ある程度毒物を特定しないと検査自体が難しい」との回答を受けたことにも言及し、検査機能の強化の重要性を強調した。
次に一行は千葉市保健所を視察。千葉市保健所側からは、ちばコープからの事例報告の経緯とともに、指摘されている初動体制の改善策として、（１）閉庁時における市民・営業者からの緊急連絡体制の構築（２）所内での報告・連絡・相談体制の強化（３）本事例を糧に従来の食中毒事件の認識を改め、（食中毒の）視野を広げる必要性――を挙げた。増子輝彦副本部長（ネクスト経済産業大臣）は、当初は食中毒と餃子との関連性を否定していたにも係らず、厚生労働省や千葉県から他市、他県での２つの事例の情報を受け、新たに検査をしないままに本事例との関連性を認めたことについて、そのように判断した根拠を追及。これに対して所長は、「科学的な根拠はない」と認めざるを得なかった。
視察後、小宮山洋子事務局長（人権・消費者調査会副会長）は記者団に、ちばコープについては「事件発生後売上げが減少、第三者委員会を立上げるなど苦労している状況」との所感を述べ、保健所については「対応策等まだまだ不備な点は多い」としたうえで、「現場で対応できることには限界がある」と指摘。民主党ではかねてから加工食品においても原産地表示の義務付け、入国時前に輸入品の安全性をチェックできる体制づくりの必要性を主張、法案をまとめてきた経緯を述べ、「食の安全のための法案を作っていく」と、立法府としての役割を果たしていく決意を表明。また、コープの陰で表に出てこないＪＴフーズに対しても「製造者としての責任をしっかり問うていきたい」と厳しい口調で語り、再度ヒアリング等を求めていく考えを示した。
現地調査にはこのほか、山田正彦副本部長（ネクスト厚生労働大臣）、園田康博事務局長代理（人権・消費者調査会事務局長）、地元千葉県議会議員の黒田雄氏（千葉県第２区総支部長）、河野俊紀、熊谷俊人、三瓶輝枝両千葉市議が参加した。
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