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民主党は２９日午後、直嶋正行政策調査会長をはじめ、法案発議者の福山哲郎、辻泰弘、藤本祐司、尾立源幸、大塚耕平参議院議員が、「道路特定財源制度改革関連３法案」を参議院に提出した。法案提出後、直嶋政調会長らは会見を行い、参議院の場で同３法案をしっかりと国民の目に見える形で議論を尽くしていく考えを示した。
冒頭、直嶋政調会長が提出した３法案の趣旨を説明。１本目の「道路特定財源制度改革法案」について、（１）道路特定財源制度に係わる暫定税率（国税、地方税）を延長しない、（２）道路特定財源（揮発油税、石油ガス税、地方道路税、自動車取得税、軽油引取税）の一般財源化、（３）国直轄事業（道路、河川、港湾）の地方負担金廃止――の３点を柱とするものであると説明。
続いて「所得税法一部改正案」と「租税特別措置法改正案」の両法案について直嶋政調会長は、「税法改正案は、性格に応じて分割して提出すべき」との民主党の主張にも拘らず、政府・与党は受け入れることなく、これらを一本の法案として提出したことから、年度内に成立しなければ、国民生活の安定を即座に脅かす事項や事後的に遡及適用することが困難な事項である法案（租税特別措置法改正案）ついて速やかに審議・議決を行う一方で、その他の税制改正（所得税等一部改正案）については十分な審議を行なうことが可能な形で法案を提出すると説明。
その上で、「所得税法等一部改正案」については所得税法、法人税法、相続税法などの改正及び租税特別措置のうち、研究開発税制、情報基盤強化税制、中小企業関係税制等を改正の内容とするとした。「租税特別措置法改正案」については、今年度末に期限を迎える、（１）特別国債金融取引勘定において経理された預金などの利子の非課税、（２）外国金融機関などの債券現先取引に係わる利子の課税の特例、（３）土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減等、（４）入国者が輸入するウィスキー等に係る酒税の税率の特例、（５）入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例、（６）特定の用途に供される揮発油税に係わる揮発油税及び地方道路税の免税、（７）特定の輸入石油製品などに係る石油石炭税の特例――の７項目を内容としたものであると説明。
説明の後、提出法案の取扱いについての質問に対して、直嶋政調会長は、衆議院から送付される政府案より先に、我が党の法案を審議したい意向を述べたが、最終的には議院運営委員会での判断になるとも見通しを示した。
さらに法案提出のタイミングとして同日を選んだ理由を問われた直嶋政調会長は、「我々の考え方を出来るだけ参議院で示し、しっかりと議論していただくことを考えると今日がベストだと思う」と応えた。
最後に福山哲郎議員が、「もとは全て一括法案で出してきた政府側の法案提出の仕方に問題がある。国民生活に対してそれぞれ個別の課題がある。それを一本一本審議しようと主張してきた。暫定税率のあり方を国民に伝えていくためにも、このような形で法案提出した」と説明した。
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