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２３日午前、民主党国会対策委員会の役員会が開かれ、終了後に荒井聰国対委員長代理が国会内で記者会見を行った。
荒井国対委員長代理はまず、共謀罪の強行採決が議長斡旋によって避けられたことについて、「大きな流れは１７日の党首討論にあった」として、参議院側の努力に改めて謝意を表するとともに、与党側が更なる修正を検討しているとされる点についても、「ここまできたら、ゼロベースに戻って出し直しをするのが本論だ」と指摘した。また、期限を決めずによく調整するようにとした議長発言や、党首討論での意見の一致なども踏まえ、与党による強行採決への動きを強く牽制した。
教育基本法の問題については、民主党として今日にも民主党案を提出する見込みであることを明らかにした上で、「憲法に準ずるような大きな法律」であることを踏まえ、民主党案についても、本会議で趣旨説明と質疑を行うよう、「与党側と強く折衝していきたい」との意向を示した。
また、がん対策基本法案について荒井国対委員長代理は、近日中に与党案も出される見込みであるとしつつ、昨日の参議院本会議で、わが党の山本孝史参院議員が、自らがん患者であることを明らかにしての質疑を行ったことに触れ、「感激をした内容だった」とし、「真摯な、熱心な議論をしていただきたい」と語った。
各地の社会保険事務所において未納率を下げるために不正に保険料を免除していた等の一部報道についても、「法手続きではあってはならないことが、社会保険庁でまたまた起きている」と厳しく批判を加え、「委員会でしっかりと厳しい議論をしてもらいたい」と述べた。
更に荒井国対委員長代理は、米国産牛肉の輸入再開合意についての報道がなされていることについても言及し、「お土産外交」のニュアンスが感じられるとして、小泉首相のこの問題への対応について、「人の安全や安心をどうお考えなのか、本当に真剣にお考えなのかどうか」、憤りさえ覚えるなどと厳しい指摘を行った。
北朝鮮による日本人拉致問題に関しても、特に、横田早紀江さんが、ブッシュ大統領の半分でも動いていただきたいと小泉首相に苦言を呈し訴えたことについて触れ、大変印象に残るとし、「まさしくその通りだ」と語った。
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