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鳩山由紀夫幹事長は４日の常任幹事会で、与党が衆議院で２００８年度予算案とガソリン暫定税率維持を含む税制関連法案を強行採決したことについて「道路特定財源の問題、海上自衛隊イージス艦の事故などをめぐる論戦が終結したとは、国民の誰もが思っていない。徹底審議を明記した衆参両院議長のあっせんは、与党によって完全に反故にされた。衆参が力を合わせて対抗していく」と全面対決の方針を強調した。
それを受け、山岡賢次国会対策委員長は、参議院では最低１週間は審議に入れないとの認識で野党が一致していることを説明。簗瀬進参議院国対委員長も「与党は衆議院の強行に上乗せして、参議院でも強行の暴挙を重ねている。４日午前の参議院予算委員会セットは、同委理事懇で全く話がないまま、与党が委員長職権で行ったものであり、この状況では与野党国対委員長会談も開けない」と厳しく批判した。
また、石井一副代表は「衆議院で野党欠席のまま予算案を強行採決したのは、昭和５１年の三木政権と平成２年の竹下政権の２回だけで、いずれの内閣も倒れた。参議院では野党が多数であるにもかかわらず強行したのは、とんでもない暴挙であり、そのことを与党にわからせ、国民にも理解していただかなければならない。石破防衛相を皮切りに、冬柴国土交通相、舛添厚生労働相などの責任を次々に問うべきだ。それにより解散・総選挙に追い込んで、１０年間で５９兆円という道路特定財源の是非を国民に問うべきだ」と主張した。
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