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岩國哲人国際局長は５日、英「エコノミスト」誌が主催する「日本国政府とのビジネス円卓会議」の昼食会の席上で講演を行った。自身の７年間の英国生活や長い民間金融機関での経験を振り返りつつ、いわゆる「ねじれ」問題について発言した。特に「ねじれ国会」について、国会のねじれを含め３つの「ねじれ」があると指摘。
一つ目は、衆参の「ねじれ」で、衆議院では政府与党が、参議院では野党が多数を占めていることで、「長い間、自動車に例えるならば、日本はアクセルが２つ、ブレーキが無い自動車に乗り続けたが、今やっと、アクセルとブレーキを持つようになった」と述べ、このねじれがあるからこそ、防衛省や道路特定財源などの多くの問題が「発見」されるようになったと指摘し、「ねじれ」をより肯定的に捉えるべきであると強調した。
第二の「ねじれ」は、道路特定財源に１０年間で５９兆円投入することについて、世論調査などによると国民の約７割が今でも反対している一方、全国の都道府県知事、そして１８３３名の市町村長のうち６名を除いた全員が、道路特定財源に賛成しているという９９．７％が民意に背を向け、「官意」に顔を向けている「ねじれ」があると紹介した。
第三には、同じ自民党の中においても小泉元総理は、道路特定財源に反対し、福田総理は賛意を示すという、与党自民党の中での「ねじれ」があることに言及した。
また岩國国際局長は、この「ねじれ」を「スターティング・ポイント」にして、長年政権の座につき続ける自民党に対して、民主党が政権交代に向けて追い込んでいる時に、英「エコノミスト」誌が極めて否定的な見方を羅列した記事を掲載したことに、過去の同誌の論調と反し「ねじれ」があると指摘しつつ、苦言を呈した。
さらに、表紙に「Japa”i”n」として日本の国名を「Ｐａｉｎ（苦しみ、苦痛）」であると「いたずら」するのは、「いたずらの度が過ぎる」とし、いずれの国に対してであれ、国民の敬愛する国名をこのように茶化すのは問題であるとして、国民を代表する国会議員として、また民主党の国際局長として抗議するとともに公式な謝罪を要求した（会場から拍手あり）。
約１００名近い内外のビジネス関係者が、会場で講演に聞き入った。
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