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民主党『次の内閣』は５日午後、国会内で閣議を開催。衆議院で２００８年度予算案とガソリン暫定税率維持を含む税制関連法案を強行採決したことについて与党側からの謝罪を求めるとともに、民主党としては「国民の生活が第一」の基本方針のもと、国民の立場で審議を尽くしていく考えを確認した。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は挨拶の中で、道路ガソリン税暫定税率の問題を中心に、「いい議論ができたことを誇りに思う」と、衆議院予算委員会での審議内容を評価。その結果として、道路財源のムダづかいや１０年間で５９兆円を支出する予定の「道路整備の中期計画」の根拠が崩れたことを指摘、これらの問題点が正されないままに、強行採決をした政府・与党の姿勢について｢衆参両院議長あっせん案を破るもの｣と非難した。そのうえで、民主党としては審議を通じて「よりよい未来を示していきたい」との決意を表明。現在参議院でも委員会が開かれない状況については、「まずは政府・与党が非を認めて、謝罪すべきである」として、政府･与党に猛省を求めた。
報告事項では、予算・税制関連法案への対応について、道路特定財源制度改革関連３法案を２９日に参議院に提出したことを確認。これに関連して直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、４、５日の両日、委員長職権によって一方的に参議院予算委員会がセットされたことに言及、同委理事懇談会で全く話のないままに与党が委員長職権で行った暴挙であり、委員会室を借りた一部の集会であり「偽装委員会」に過ぎないことを強調した。
法案等の取り扱いでは、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、小川勝也法案担当者が「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案」について説明。官製談合を繰り返し行ってきた緑資源機構を廃止するのは当然であるものの、幹線林道事業などの問題点を確認、さらに協議を重ねることとした。
民主党議員立法中間報告では、環境部門から「水俣病に係る被害の救済に関する特別措置法案(仮称)」、殺虫剤規制関連２法案＝「殺虫剤等の規制等に関する法律案(仮称)」、「害虫等防除業の業務の適正化に関する法律案(仮称)」の３法案について、農林水産部門からは「食の安全・安心対策関連法案(仮称)」 「農林漁業・農山漁村再生法案(仮称)」についてそれぞれ説明が行われた。殺虫剤規制関連２法案については関係部門とさらに協議を重ねることを確認。「食の安全・安心対策関連法案(仮称)」については、中国製餃子中毒事件の発生を受け、食の安全性に関しては早急な対応策を講じる必要があるとの考えで一致、そのうえで提起された論点を踏まえて関係部門・調査会とさらに協議を重ねることを確認した。
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