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菅直人代表代行は６日午後、党本部で記者会見し、官僚の天下り先となっている団体で税金の浪費が問題になっていることから、天下り団体には関係する役所からの公費支出を禁止する法案を準備していく考えを示した。
菅代表代行は「天下りの問題がいかに税金の浪費につながっているかは、あらゆる審議の中で明らかだ」と指摘。これまでの実態について「天下りをやめさせようと思うと、『職業選択の自由』を盾にして色々な例外項目を作り、最終的には全く骨抜きになっている」と述べた上、そうした抜け道をつくりやすい身分の方からではなく公費の支出の方から規制を行うことを法案に盛り込むことを強調した。
天下り先団体として絞り込む基準などについては政策調査会や法制局などと議論する考えを示し、天下り団体への公費支出の禁止は、道路特定財源問題と関連して今後の修正協議の土俵に乗せるにふさわしいテーマだと語った。
財団法人公共用地補償機構が職員の旅行費用を負担していたという報道については「ほんの氷山の一角が今回明るみに出た」として、調査を進める考えを示した。
菅代表代行はまた、日銀総裁人事や参院の審議再開について記者からの質問に答えるとともに、同日に告示された熊本県知事選挙については「わが党としてきちんと推薦を決めている。推薦した方の当選に向けて、地元の県連を中心に全力を挙げていく」と表明した。
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