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山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣らは１１日午前、舛添厚生労働大臣に対し、原爆症認定制度に関する申し入れ（下記ダウンロード参照）を行った。
申し入れは （１）現在６つの高裁に係属している全ての原爆症認定訴訟について控訴を取り下げること（２）新しい審査方針に列記された５つの疫病以外にも認定されうることを明記すること（３）申請数増加に対応できる審査体制を早急に築くこと（４）被爆者団体との協議の継続および各地域における被爆者との意見交換を設けること――の４項目からなるもの。
原爆症認定制度見直し作業チーム座長の木義明衆院議員はまず、舛添厚労相に全ての原爆症訴訟について控訴を取り下げるよう「政治的決断」を要請。厚生労働省が先月２５日に示した原爆症認定の新たな指標となる「新しい審査の方針（仮）」及び「原爆症認定審査の体制について（案）」については、一定の評価をしたうえで、高齢化する被爆者の救済には不十分であると指摘、「その時々の大臣の判断によって左右されることのない一定のルールを定めるべきである」として、法律改正を視野に入れた新体制の構築の必要性を述べた。
舛添大臣は申し入れに対して、（２）（３）（４）について、４月から運用開始予定の「新しい審査の方針（仮）」及び「原爆症認定審査の体制について（案）」で対応できるとの認識を示した。その結果として、訴訟しなくても解決できるものが出てくるとの見解を述べた。そのうえで、新ルール適用後１ヵ月を目途に改めて判断、原爆症認定問題は命に係る問題であるとして、政治的に前進させる必要があれば党派を超えて取り組む考えを表明した。
申し入れには、長崎県選出の大久保潔重参議院議員も同行した。
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