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直嶋正行政策調査会長は、参議院議院運営委員会で１１日午後行われた、日銀正副総裁候補者からの所信聴取、自らの質疑、他の質疑の模様について、同日午後、国会内で記者会見し報告した。この会見には大塚耕平政調副会長も同席した。
直嶋会長は、武藤氏への印象について「財政と金融の関係について影響ないと発言していた。慎重に避けていた、もしくは注意して（発言）したのでは」と語った。大塚副会長は「現在の金融情勢に対する危機感が足りないのではという印象を受けた。所信聴取は大変有意義だった。重要な同意人事、とりわけ日銀の正副総裁の同意人事については、決定前の意見聴取が必要だとしていた民主党の主張が立証されたかたちだ」と指摘した。
直嶋会長はまた、主計局長、財務次官の時に国債発行額、債務が大幅に増えたこと、日銀による国債の買取がスタートしたこと、この２点について武藤氏の見解を質し、「デフレスパライルからの脱却を目指した。しかし、効果はあまりなかった。日銀の国債買取は、財政支援ではない。あくまでも資金供給のため」という答えが武藤氏からあったことを明らかにした。
さらに、デリバティブや排出権取引などあらゆるものの証券化、金融肥大について質問したところ、武藤氏が「金融肥大化は止めようがない。実態をふまえて対処（したい）」と答えたことも明らかにした。
大塚副会長は、「インフレ指向か」との大塚副会長の質問に武藤氏が「そうではない」と答えたことを報告。さらに、日銀の独立性に関する質問について「日銀法上、明確な定義はない」という旨の答えがあったことにも言及した。
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