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小沢一郎代表は１１日午後、党本部で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原爆症認定訴訟原告団、同弁護団の代表から「原爆症認定問題早期解決にあたっての要請書」を受け取った。
要請書は、原爆症認定問題の一日も早い解決のため、被爆者救済に審査の方針を大きく転換した旨の理念を明確にすること、がんや白血病に罹患した被爆者手帳保持者全員を原爆症認定の対象にすること、被爆者の幅広い疾病を積極的に認定の対象にすること、原爆症の審査を行う疾病・障害認定審査会の原子爆弾被爆者医療分科会を改革すること、以上の点について、尽力を求める内容。
原告団からの問題提起や弁護団からの経過説明を受けて、民主党側から、原爆症認定制度見直し作業チーム座長の高木義明衆議院議員、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が発言。同日午前の舛添厚生労働大臣への申し入れや、制度の抜本的見直しに向けた被爆者援護法の改正作業について報告した。
小沢代表は、党全体が「何とかして力になりたい、一緒に頑張っていこう」という姿勢であると表明。「国民の生活をきちんと守れないのは政治ではない。民主党は、政治はまず、国民の生活をきちんと守っていくことだ、と唱えている」として、その観点で具体的な目標を持って今後も取り組む考えを示した。
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