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民主党『次の内閣』は１２日午後、国会内で閣議を開催、日米地位協定の見直し案、非正規雇用対策案の内容などについて活発な協議を行った。
冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、同日午前中に行われた参議院本会議での日銀正副総裁人事案の採決に言及、武藤総裁候補と伊藤副総裁候補が不同意となったことについて「党の思いをしっかり提示することができた」と述べた。そのうえで、「重い人事だと思っており、政争の具にするつもりはない」と明言、（１）日銀の独立性が保てるのか（２）通貨の価値の安定性が守れるのか――などの観点から判断したとして、その選択の正当性を強調した。また、自民党の伊吹幹事長が「参議院で先に採決したのは憲政史上の汚点」などと発言し、参議院を冒涜したことについて、「看過できない」と抗議の意を表明した。
報告・協議事項では、直嶋正行ネクスト官房長官は、天下り、国の契約、独立行政法人等などの実態を明らかにする衆院予備的調査の結果が出てきていることを報告し、今後の国会審議等で活用することを確認した。
鉢呂吉雄ネクスト外務大臣、武正公一ネクスト外務副大臣からは、沖縄の在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件など、相次ぐ米兵により不祥事の緊急対策の一環として、日米地位協定の見直し案について説明があり、国民新党との協議でまとまった案を説明。原案として了承し、今後社民党も加えた野党間協議へ臨むことを確認した。
山田正彦ネクスト厚生労働大臣、小林正夫労働問題作業チーム事務局長が労働者派遣法改正案を含む非正規雇用対策について、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、岡本充功食の安全班主査が食の安全・安心対策関連法案について中間報告を行い、それぞれ概要、方向性を確認した。
法案等の取り扱いでは、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、小川勝也林業・山村班主査が「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案」 について、緑資源機構を廃止するのは当然としたうえで、水源林造成事業及び公的森林整備の在り方、国有林野事業の在り方などの論点を改めて説明。幹線林道事業廃止などを修正や付帯決議等で担保していくことを確認した。
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