|
長安豊議員は、１３日午後の衆議院本会議で、政府提出の「道路財源特例法案」に対して、民主党・無所属クラブを代表して反対する立場から討論を行った。
はじめに長安議員は同法案に対して、「道路をこれまで通りに作り続けるために、国民からの血税を道路族と道路官僚のために使い勝手の良い道路特定財源へと流し込む仕組みをさらに１０年間温存しようとする、時代錯誤な稀代の悪法」と痛烈に批判した。
同法案に対する反対の具体的な理由として長安議員は、（１）立法の精神として、２０年前に定めた１４０００キロの道路整備計画を未だ無分別に続けようと企み、日本を取り巻く経済・社会情勢の変化に対する認識が完全に欠如している、（２）道路整備が遅れていた時期の発想から抜け出せず、過去の計画の延長と焼き直しの道路整備であり、国会としてどのように国土開発を行うのかというグランドデザインがない、（３）今後１０年間暫定税率を延長し、国民に多大な負担を強いる法案であるにも拘らず、「道路の中期計画」に算定されている事業量の根拠は全く薄弱であり、全路線が建設されるように数値を弄ぶいい加減な計画である、（４）教育であれ、医療であれ、必要なもの、優先度の高いものを一般財源から支出することをためらい、一般財源化したら道路整備が出来なくなると言って、道路特定財源の一般財源化の考えを完全に放棄している、（５）法案審議の過程で、天下り、随意契約、公金の私物化などの行為が道路特定財源を使って横行され、税金の無駄遣いが次々と明らかになった、以上の５点を挙げた。
最後に長安議員は「日本のこれからの１０年は、再び日本が『日出ずる希望の国』に戻ることが出来るか否かを決める大事な１０年である」と危機感を募らせた。さらに「その状況下で、これまでと同様に特定財源制度を維持し、道路を優先的に整備することが正しい判断ではない」と強く訴えた。その上で長安議員は、「若者が将来に夢を持ち、安心して子どもを産み育てることが出来る社会を作ることで国が成長していく」との考えを主張し、「国民の生活が第一」と想う政治家は毅然として同法案に反対すべきであると述べ、反対討論を締めくくった。
なお、討論の後採決が行われ、与党の賛成多数で同法案は可決された。
|
