|
平田健二参院幹事長は、民主・新緑風会・国民新・日本のトップバッターとして、参議院予算委員会で１３日午後質問に立ち、鋭く政府を追及した。
冒頭、平田幹事長は、衆議院での予算案、予算関連法案が、両院議長のあっせんにもかかわらず、しかも対案を提出したその日（２月２９日）に強行採決したことを批判。参議院での審議入りが遅れたことの責任はすべて政府・与党にあり、許しがたいとした。
また、日銀の正副総裁人事への対応を決定する本会議開催に参院与党が反対し、議院運営委員会を欠席したことも指弾した。その上で、この日に任期満了を迎える人事案件が２件あったことも指摘、福田首相にそのことを知っていたかを質した。首相は答えず、代わって町村官房長官が「総理に報告した。日銀の人事と別々でも良かったが、１日、２日空白があってもいい」と無責任きわまる答弁を行った。
さらに平田幹事長は、円高に対する認識を質した。大田経済財政担当相は「アメリカの経済動向を注視。警戒し、対策を急いでいる」と答えた。平田幹事長は続いてイージス艦あたごの衝突事故を取り上げ、石破防衛相に情報操作、虚偽答弁の責任をとるよう迫った。防衛相は言を左右にして、責任を認めなかった。このため、平田幹事長は最高責任者、任命権者の福田首相に防衛相の罷免と自らの責任を詰問。首相は「自衛隊の責任者は防衛相。自衛隊に詳しく、防衛省の改革には石破大臣が適任」と答え、罷免する考えのないことを表明した。
平田幹事長はさらに、ホテル側が裁判所の仮処分決定に従わず、会場を確保できず日教組の教研集会が開催されなかったことに関し、憲法の保障する集会の自由の観点から、鳩山法相に見解を質した。法相は「一般論として、裁判所の決定に当事者が従わないのでは法治国家ではない」と明言した。
このほか、介護サービス労働者の現状を紹介し、介護報酬を引き上げるよう求めた。舛添厚生労働相は「２１年度改定までに適切な報酬を得るように全力を挙げる」と前向きに答えた。道路整備中期計画の問題点を指摘して、ガソリン税等の暫定税率の廃止と、中期計画の凍結を求めた質問には、冬柴国土交通相、首相ともに従来からの答弁を繰り返し応じなかった。
|
.jpg)