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１３日午後、憲政記念館で、道路特定財源問題をめぐって民主党青年局と自民党青年局の公開討論会が開かれた。この討論会は、民主党の藤末健三青年局長が自民党の井上信治青年局長に開催を申し入れた結果実現したもの。
パネリストとして、民主党から藤末青年局長、田村謙治衆院議員、小川淳也衆院議員が、自民党から井上青年局長、山際大志郎衆院議員、田村耕太郎参院議員が参加。本間正人ＮＰＯ法人学習学協会代表理事および山内弘隆一橋大学大学院教授がコーディネーターを務めた。一般公募を含めて全体で約３００人が傍聴した。
公開討論は、冒頭に両党の青年局長がそれぞれの党の道路特定財源問題に関する方針を述べた後、パネリスト同士の討論に移った。自民党のパネリストは、主に道路建設とそのための財源確保の必要性を強調した。
これに対し、民主党のパネリストは特定財源制度では道路建設以外の教育や医療などの重要な財政需要に応えられない点を衝きつつ、財源をどう使うかは地方の自主性に委ねるべきだと主張し、財源については現在の道路建設のムダを省きつつ必要な財源は確保すると反論した。
また、自民党のパネリストが暫定税率の廃止は混乱を招くと主張したことに対し、民主党のパネリストは過去の例を引いて十分に対応は可能であることを示した。
公開討論では、激しい議論の応酬が行われたが、かねて民主党が主張していた道路建設の内容や建設箇所決定について透明性を確保する必要がある点では、双方の意見が一致した。
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