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民主・新緑風会・国民新・日本の津田弥太郎議員は、１４日午前の参議院予算委員会で、道路特定財源や雇用の問題などを中心に福田首相はじめ関係閣僚の見解を質した。
津田議員はまず、道路特定財源がらみの多くの不適切な事例について質問。冬柴国土交通大臣は「恥ずかしい」とそのお粗末な実態を認めた上、改革委員会の発足に言及。道路特定財源の支出の在り方、公益法人のつかい方、存立そのものについての検討等を行い、４月までにその結果を報告すると、改革の方針を明言した。
津田議員は続いて、道路特別会計から国土交通省所管の公益法人に莫大なお金が流れている実態を指摘、契約の９４％が特命随意契約というかたちの独占発注であると説明した。随意契約は一般競争入札に比べて２割ほど割高になるとして、癒着の構造と無駄遣いを早急に改めるべきと主張、会計検査院に対して使い道に無駄がなかったか検査を求めた。
津田議員はまた、道路特定財源制度にかかわる揮発油（ガソリン）税等の暫定税率維持という与党の方針について、「暫定税率の引き下げにより納税者に還元する」という公明党のマニフェスト及び暫定税率の引き下げを主張する松島副大臣の２００２年のコラムの内容と異なると指摘、冬柴国交相と松島副大臣に整合性を問い質した。冬柴国土交通相は、適正な使われ方をすれば問題ないと主張、松島副大臣は勉強不足を理由に正当性を強弁した。
次に、新銀行東京問題を取り上げ、金融庁による検査の有無を質問。開業後３年が経過したこれまで一度も検査を実施していなかったことを認めた渡辺金融担当大臣に対し、「早くずさんな経営を正していれば、これほど被害は大きくならなかったはず」と指摘。適切な検査と、刑事処分を含めた行政処分など、早急な対応を求めた。
津田議員は労働問題について、３人に１人が非正規雇用、正社員は長時間労働に追われ自殺者も増えているとして、雇用の危機に対する認識を質した。舛添厚生労働大臣は、「認識は共有している」と述べ、働き方の見直しやワークライフバランスの必要性を強調、全力で取り組む方針を明示した。
津田議員は「偽装管理職」「名ばかり管理職」にも言及。企業内で労働基準法上の管理職にふさわしい権利や待遇を受けていないにもかかわらず、過酷な労働を強いられている現状を指摘。「日本人の勤勉さを悪用されることがあってはならない」と述べ、労働実態の把握と違反企業に対してはそれに見合った厳しい処分を要求した。舛添厚労相は、「労働者保護を第一に、全国的に厳しい立場で臨みたい。働く人の権利を守るそのためにあらゆる施策をとる」と明言、社会全体がワークライフバランスを保てる機運をつくり出すため取り組んでいくとした。
このほか、事故に居合わせた人の人災認定の在り方や、マタニティマークの認知について問題提起、人にやさしい社会づくりを目指して取り組むよう提唱した。
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