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簗瀬進参議院国会対策委員長は１４日午後、国会内で定例の会見を行い、日銀総裁人事の再提示における民主党の対応ならびに参議院予算委員会の審議再開にあたっての考え方や消えた年金記録問題などについて、記者団に語った。
はじめに簗瀬参議院国対委員長は、参議院の主戦場である予算委員会でようやく予算案の審議が始まったことについて「与党の暴挙に次ぐ暴挙で審議入りが遅れた分を取り戻すために、法案の自然成立を避ける２９日までの間、単に時間を費やすのではなく、しっかりとした質問戦を展開していく」と述べ、内容のある議論を行って参議院の態度をしっかりと示す考えを表した。
次に、政府が日銀人事を１７日に再提示することを受けて、人事検討小委員会を開催して今後の対応を協議したと報告。現総裁の任期が切れる前に総裁の任期を延長する趣旨の法案を作って日銀法を泥縄式で改正すればよいという動きが与党側にあることに言及、「そうだとしたら、大変な禁じ手法案である。自らの都合が悪くなると、数の力で既存の法律を変えていく与党の姿勢は理解できない」と批判すると同時に半ば呆れた口調で語った。
政府が同じ人事の提案を行った場合の対応については「一事不再議であり、民主党の考え方としては、議論する必要はない」との見解を示すとともに、あくまでも１７日の政府の提示をもって、改めて我が党の対応を決めていくとの見通しを語った。
消えた年金記録問題で「名寄せ」でも２０２５万件が特定困難という政府の発表について、簗瀬参議院国対委員長は「政府の言っている数字と、我々の考えている本当に本人確認ができた数字に乖離（かいり）がありすぎる。政府は、数字のマジックの中でごまかしている感じがする」と述べ、舛添厚生労働大臣の責任ならびに年金問題の真相を解明するために、今後国会の場で厳しく追及するとした。
最後に暫定税率を維持する租税特別措置法案を巡る与党側との修正協議の見通しについては「輿石会長と同様、修正の呼びかけを我々が行うことはない。また報道などで囁かれている修正の内容では修正とは言えず、全く問題にならない」と一蹴。
「今国会の最大の争点として考えている暫定税率の廃止、道路特定財源の一般財源化が実現可能な状況になるまでは厳しい国会運営をしていくことには変わりはない」と、厳しい姿勢で与党と対峙していく考えを示した。
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