|
民主党厚生労働部門・総務部門は１４日午後国会内で、同日開催された政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」の発表を踏まえて記者会見を行なった。
冒頭、直嶋正行政策調査会長が、政府が発表した年金記録問題に対して、「そもそも３月末までに５０００万件の記録を特定させるのが政府の公約であったと理解していたが、この状況では公約を守れたとはいえないと判断する」と所感を述べた。また政府が記録回復の作業を終えたと発表していることに対し、「あくまでも、ねんきん特別便を発送しただけであり、記録の回復に全てつながることではない」とし、現状は政府の約束とは全く異なっているため、さらに取り組みが必要との考えを表した。
次に長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣が、政府・与党の公約について（１）３月末までに解決する、（２）約５０００万件の未統合の記録を統合する、（３）年金記録を照合する、以上３つの段階的なレベルがあったと説明。
長妻議員は、しかしながら政府は３月末までに年金記録問題を解決できず、未統合記録の統合作業も政府発表で現在４００万件に留まり、根拠となるデータを請求しても出てこない現状だと指摘。「このペースで統合作業をすれば１２年かかることになる」と試算し、さらに政府の公表でも未解明の記録が２０２５万件で全体の４割にあたる現状を踏まえ、公約していた内容とは程遠いものであることを明らかにした。
続いて長妻議員は、未統合記録の全体像や現状の年金記録の管理体制などについて資料を用いて説明し、ずさんな管理体制や恣意的な統合作業結果を指摘。その上で、年金記録の管理の実態を更に把握するために情報開示請求やサンプル調査を要求しても、政府は全く対応しない現状を厳しく批判した。
さらに長妻議員は、国民年金の普通台帳の廃棄命令を出した当時の責任者や元社会保険庁長官などを参考人として招致するよう要請したが、衆議院では与党の反対があり実現できなかったと述べた上、参議院の場で求めていくと報告。「一刻も早い政権交代を行い、きちっとした年金『制度』、『組織』、『記録の解決』の３点セットを我々が実行していきたい」と意気込みを語った。
なお、会見には山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、山井和則厚生労働委員会理事が同席した。
|
