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小沢一郎代表は１５日午後、熊本県で行われた街頭演説会終了後、（１）年金（２）道路特定財源（３）日銀総裁人事について記者団の質問に答えた。
小沢代表はまず、年金記録問題について、３月末までに５０００万件の記録を特定させると公約しておきながら、約４割、２千万件以上がわからないままであるとする政府の対応を厳しく批判、「国民に対して非常に大きな責任がある」と述べた。
道路特定財源問題については、「必要な道路はまだまだあり、それは造らなければならない」との認識を明示。そのうえで、全国的には道路は整備されてきており、道路財源がだぶついてきている実態を指摘、「何が何でも道路以外に使えないような制度は役割を終えている」として、一般財源化すべきであると改めて主張。また、自主財源として地方に交付することで地方が自立、道路を含め、それぞれの地域が必要なものに使える仕組みつくっていく必要性を訴えた。
日銀総裁人事については、「内閣が提示したものについて同意するかいないかの権能しか国会は与えられていない」と述べたうえで、「本当に国民の生活を守っていくためにはどういう金融政策をとっていくべきなのか、そういう観点で政治行政でとらえなければ、国民の本意の行政はできない」との考えを述べた。
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