民主党政策調査会長　
直嶋正行

　本日、全国社会保険職員労働組合（全国社保労組）は、過去10年間のうち前身組織である自治労国費評議会において、「無許可専従」が27名存在し、約７億５千万円の給与が支払われていたことを公表した。「無許可専従」は国家公務員法違反であると同時に、公務に従事しない職員に税金から給与を支払うことは国民に対する背信であり、決して許されるものではない。

　現在では無許可専従は解消したとするが、長期間にわたり、労使共に違法状態を放置したことや全国社保労組が自発的にこの問題の調査・公表に取組んでこなかったことに対する批判は免れない。給与返還は当然の措置であり、再発防止のためにはこのような状態を招いた責任、経過を労使が全力を挙げて解明する必要がある。

　グリーンピアに象徴される莫大なムダづかい、不正免除問題、保険料の着服・横領や「消えた年金」問題など、社会保険庁の幾多の不祥事の背景に、このような社会保険庁の労使関係があることは明らかである。ガバナンスの確立、いわゆる「三層構造」の解体、労働組合の解体的見直しなどの抜本的な改革が断行できなければ、社会保険庁は存在意義を失うこととなる。

　民主党は、「消えた年金」問題解決のために、５０００万件の未統合記録の持ち主と推測される方全員に電話照会や個別訪問を行うことや、オンラインデータと全ての紙台帳記録との照合を行うことなどを提案している。民主党は全国社保労組がこれらの提案を率先して実行することを求めるとともに、組合員の一人ひとりが自らの担う職務の大切さを改めて確認し、国民の信頼回復に真剣に努めるよう、強く求めるものである。

以上