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平野達男議員は１８日午後、参議院予算委員会の道路特定財源に関する集中審議で質問に立ち、平成１８年度から特定財源の内、自動車重量税の国の分が一円も道路特別会計、道路整備に使われていないことを指摘。税法上からも、自動車ユーザー、納税者の立場からも許されないと批判、一般財源とするよう求めた。
平野議員は冒頭、福田首相に、道路整備中期計画、道路特定財源、租税特別措置法案の修正案を出す考えがあるのか明確にするよう求めた。首相は「まず、与党間で案をまとめ、その後与野党協議（を行う）」と答えるのみで、修正案の提出自体は明言を避けた。平野議員は「出すのなら、こちらがたまげるようなものを」と、期間短縮などの小手先の修正には応じないとけん制した。
また、衆議院でも指摘された交通センサスの問題に言及。道路の整備計画そのものの根幹にかかわることだとして、平成１７年の新データに基づいて全部の道路の費用対便益計算をやり直すよう求めた。冬柴国交相は、新規着工分は新データで計算すると答えた。
さらに、費用対便益の計算について、車両の機会費用を人の時間価値とは別に、１分当たり自家用車で１２．５１円、レンタカー相当と計算していることを指摘、「ありえない前提」として首相に感想を求めた。首相は「どういうやり方が合理的か、よく考えて結論を出す」とこの秋に見直すことを示唆した。平野議員は、この計算を国土交通省が行うのではなく、切り離すべきと主張した。
最後に、日本の社会資本の原価償却（固定資本減耗）が、国内総生産の２０％を占め、諸外国に比べて高いことも指摘。安易に道路など社会資本を増やすのではなく、きちんとした計算、計画に基づくべきだと主張した。
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