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民主党はじめ野党は２３日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出した。第１４５通常国会に衆議院に提出して以来、提出は４回目。法案提出は近藤昭一議員が行った。
法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている。
鳩山由紀夫幹事長は、そうした視点で同法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（略称：恒久平和議連）」の呼びかけ人として、結成当時から力を尽くしてきた経緯がある。
法案提出後に近藤議員は、小泉政権下で行われてきたアジア外交が行き詰るなかで、この法案の提出は大きな意味を持つとの見方を示した。歴史認識の問題は難しい側面を含んでいるとしながらも近藤議員は、「まず事実を明らかにしようという法案であるから、それを行うことはアジア諸外国の理解が広がることにも繋がっていく。そうしたいと思って、法案を提出した」と語った。
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