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１８日午後の参議院予算委員会で、平野議員に続いて質問に立った尾立源幸議員は、租税特別措置などを例に道路特定財源の問題点を追及するとともに、制度改革に関する党の考え方を説明した。
尾立議員は冒頭、「国民に物を見せない、選択肢を与えない、情報を与えない」というやり方を政府は取っていると指摘、税金の使い道については一般財源まず有りき、という考え方が基本だと考えを述べた。
本来なら例外的、簡素であるべき租税特別措置にも問題があると主張、「役割を終えたものは即刻廃止すべきだ」とした。見直しを不断に行うと答えた首相に対し、「スクラップ・アンド・ビルドになっている。古いものをつぶしたらまた一つ作る仕組みになっている」として、政官業の癒着を招く不透明な制度を簡素に直すよう求めた。
党が今後、租税特別措置透明化法案を提出する予定であることにも言及、減税の審査や実績の把握、効果の見極めが必要との見解を示した。
道路特別会計については「自動車関係諸税のお金の流れ」というパネルを示し、官僚が地方を支配するための道具として税金が使われているのではないかと問題を提起した。各地方整備局が５年間で２３億円ものタクシー代を支払っていた問題については、国土交通省道路局長に使用基準や使用実績集計を質問、説明責任を果たすよう求めた。
尾立議員はさらに、社団法人近畿建設協会に委託されていた「道の相談室」事業や道路事業中期計画（素案）に関する問いかけ、アンケート事業について質問。民主党が道路特定財源の改革について冊子にまとめ、道路特定財源制度改革関連３法案を参院に提出したことにも触れて、地方分権の推進に資する内容を紹介、資金調達にあたり知恵を絞る必要があると指摘した。
尾立議員はまた、アンケート事業の経費積算根拠や公益法人への調査研究業務の再委託について、無駄遣い防止の観点から説明と資料提出を求めた。
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