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民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部（菅直人本部長）は、イギリスで道路建設が日本よりはるかに低コストで行われている要因を把握するため、３月１３日から１６日にかけ、武内則男参議院議員を団長、高山智司衆議院議員を事務局長とする現地調査団を派遣した。
調査団は、イギリスの会計検査院にあたるＮａｔｉｏｎａｌ Ａｕｄｉｔ Ｏｆｆｉｃｅからのヒアリング、公共事業の公聴会を担当するＴｈｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ（計画審査庁）からのヒアリング、高速道路（Ｍ２５）やロンドン中心部の道路、トンネルや橋などの視察など、精力的に活動した。
調査団は、帰国後速やかに報告書をとりまとめ、１８日に開催された道路特定財源・暫定税率問題対策本部に提出した。
報告の概要は以下の通り。
今回、調査した限りでは、イギリスの道路建設の特徴は、①社会的コスト、環境コストを含むコスト削減を非常に意識していること、②地方の意思決定が尊重されていること、③住民の意見が尊重されていること、④鉄道や空港など道路以外のインフラ整備も含め、都市計画の中で道路の問題の解決を図っていること、等であると考えられる。
イギリスの建設コストが安い理由は、①合意形成プロセス後に着工するため、工期が長期間に渡らないこと、②日本ほど立派な道路を作らないこと、③平地が多く、地震も少ないために立派な橋梁を作る必要がないこと、等であると考えられる。その他、地域ごとの工夫が見られること、自己責任が徹底しているため、過度の道路附帯設備が必要ない等も理由として考えられる。
単純な比較は難しいが、やはり日本の道路は高すぎる。イギリスの公共事業のあり方については、今後とも詳細データを踏まえを通じて調査を続け、改革に活かしていきたい。
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