|
菅直人代表代行は、１９日夜、党本部での定例記者会見で、国民新党の亀井静香代表代行らと、景気対策、官僚定年天下り適正化法案などで懇談したことを明らかにした。
懇談の内容について、菅代表代行は、景気対策に関して国民新党が出している案を参考に協議し、暫定税率の期限が切れた場合の更なる方策について話し合いをすると表明。また、国家公務員の定年制の延長や天下り先の禁止を組み合わせた政策を、「官僚定年天下り適正化法案」といったかたちで検討すると述べた。
菅代表代行はまた、いわゆる日切れ法案の取扱いに言及。民主党は、国民生活に密接であり、生活に混乱をきたす恐れがある部分で、賛成できるものを抜き出して議員立法にして提出したことを説明した。その上で、この法案を参議院で野党が可決し通過させた場合には政府提案の日切れ法案を、衆議院で３分の２条項を適用して再議決する方針を大島自民党国対委員長らが示唆していると指摘。
こうした与党側の方針について、菅代表代行は、憲法５９条２項の解釈を誤るものとして河野衆議院議長に憲法解釈を公の場で明らかにしてもらうこと、参議院で可決した場合に衆議院での再議決をしないことを求めていくことを表明。河野議長が再議決しないとした場合、国民生活の混乱回避のため、参議院での可決、場合によっては与野党共同で法案を成立させる考えであることも明らかにした。
本来、国民生活の混乱を回避する責任は政府・与党にあるとの見解を示し、「何もせずに混乱を起こすなら、無責任な政権運営といわざるを得ない」と述べた。
また、記者の日銀総裁空白についての質問に、「避けたいと思い、民主党は行動してきた。１２日に参議院で武藤さんを不同意にしたのもそうした考え。同意できる知恵がなかった方に最大の責任があるのではないか」と福田首相の対応を批判した。
|
