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民主党『次の内閣』は１９日、国会内で閣議を開き、４月1日以降、ガソリンをはじめとする揮発油税等の暫定税率が廃止された場合の対策案として、「揮発油税等の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案（ガソリンスタンド対策法案）」の内容を閣議で了承した。
同法案は、平成２０年３月３１日限り暫定税率が廃止されることとなる場合における暫定税率廃止による税額の差額相当額（特例廃止相当額）の調整措置の実施について定めるものであり、揮発油または軽油の販売業者が同年４月１日から特例廃止相当額を負担することなく円滑に価格の引き下げを行うためのもの。
揮発油税は蔵出し税であり、４月１日から即時に暫定税率分を値下げして販売することはガソリンスタンドの経営上大きな負担となる。国民のガソリン価格の値下げ要求に対応するため、３月末日時点にガソリンスタンドにあるガソリンについて、書面上、一度製造場に戻し、暫定税率廃止後に改めて蔵出しをしたことにして、暫定税率を実質的に免除、４月1日に持ち越した在庫分についての税の還付措置を行う。
尚、同様の措置は、平成元年・９年の酒税法改正の際にも取られている。
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