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民主党をはじめとする野党４党、無所属の議員らは２４日午後、「保険業法等の一部を改正する法律の一部改正法案」を参議院に提出した。法案提出には直嶋正行政調会長をはじめ、法案発議者の大久保勉、国民新党の亀井亜紀子、共産党の大門実紀史、社民党の近藤正道、無所属の川田龍平各議員が臨席、提出後には記者会見を行った。
直嶋政調会長は、この法案について、平成１７年の保険業法改正により、重い規制の網がかけられることになった非営利の自主共済（特定保険業者）に対して、廃業を回避するため、３月３１日の経過期間の満了を前に、経過措置を1年延長するものであると説明。改正保険業法では、自主共済に対して保険会社の免許を取得するか、少額短期保険業者として登録するよう求めている。
亀井議員は、医療関係者から度重なる陳情を受けてきたことを報告、届出特定保険業者数４３２のうち、少額短期保険業者への移行登録を行ったのは１１社に過ぎない現状を説明。条件整備を迫られ、金融庁が何の対策案を示していないことを指摘、このままでは仲間うちでの助け合いで成り立っている多くの無認可共済の廃業が避けられないとして、法案提出に至った経緯を述べた。
また、これまで委員長提案になるよう相談してきたが、与党、とりわけ金融庁の対応が固かったため、期限切れが迫るぎりぎりのタイミングでの法案提出になったことを明かした。法案審議、成立への見通しを問われた直嶋政調会長は、「年度内成立が難しい状況ではあるが、法案成立に向けて努力の姿勢を見せたい」と語った。
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