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山岡賢次国対委員長は２５日午後、国会内で与野党国対委員長会談に臨み、年度末に期限を迎える揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別措置法案の取り扱いについて協議した。
会談終了後、山岡国対委員長は会見を開き、与党側から「年度内に一定の結論を出す」という議長あっせんについての考え方を求められたことに対して、「３週間の空白が出来たことをいかにも我々の責任のように主張されたが、この状況を作ったのは与党であり、まず反省と謝罪から始めるべきだ」と一蹴したことを述べた。
山岡国対委員長はまた、２月２９日の衆議院本会議で与党が予算案ならびに予算関連法案を強行採決することは、議長あっせんを反故にすることになると事前に再三通達していたにもかかわらずそれを無視し、強行採決を行なったことが現在の状況を引き起こしている最大の原因であることを説明した。
さらに、与党側が年度内に採決されないと地方議会に大きな負担がかかると主張したたことに対して山岡国対委員長は、「参議院選挙の結果、我々が参議院で第一党となったにも拘らず、万年与党という慢心を持ったままに地方に対して勝手に予算を組んでいる。これは自民党の慢心による失政である」と厳しく批判した。
続いて山岡委員長は租税特別措置法改正案について、「オフショア市場関係、土地取引、酒やたばこの非課税措置など３月末までに日切れとなるものについては分割審議を行い、先行して審議、採決を行うよう提案したにも拘らず、拒んでいるのは与党である」と述べた。
なお与党側との修正協議について山岡国対委員長は、「我々の考え方は明確に示されている」とした上で、協議することには応じるとの考えを表した。その上で山岡国対委員長は、国対と政調の合同会議を行う提案をし、その提案について与野党各党とも持ち帰って協議することとなった。
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