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民主党は２５日、日米地位協定の見直しについて、社会民主党、国民新党との第３回目の協議を行った。
冒頭、鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣より、速やかに改定案をまとめ、政府に対して強力に働きかけていきたい旨の発言があった。
協議では、（１）米側に提出を求める使用計画書の期限については８年をメドとすること、（２）環境への被害に対する原状回復責任は米側にあること、（３）基地外に居住する米軍人やその家族については外国人登録の適用対象とすること、（４）日本が裁判権を持つ場合の被疑者の拘禁は原則として日本側の施設で行い、米側が身柄を確保したときに、日本側から拘禁移転の要請がある場合には米側が同意すること――の４点について、確認された。
また、協議後の記者会見では、鉢呂ネクスト外務大臣、武正公一ネクスト外務副大臣より、本日の合意事項についての説明と、合意案を各党が持ち帰って確認し、速やかに正式発表を行いたい旨の発言があった。
本協議には、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣、渡辺周衆議院安全保障委員会筆頭理事も出席した。
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