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小沢一郎代表は２５日午後、離島ガソリン税減免法制定を求める議員の会と面談、離島のガソリン税減免を求める要請書を受け取った。民主党からは、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、松原仁、松木謙公、小川淳也、鷲尾英一郎各衆院議員、大久保潔重参院議員が参加、このほか日本全国の地域の代表が党派を超えて離島の窮状を訴えた。
実行委員会代表を務める長崎県議会議員の山田氏は、原油高の影響により全国的にガソリン価格が高騰する中、離島においては特に割高であるとして、公共交通機関が発達していない離島地域での過度な負担、家計圧迫が強いられている現状を説明。レギュラー１リットルあたり（３月２１日現在）東京が１４８円であるのに対して、最高価格の小笠原母島では２７３円、そのほか北海道から沖縄まで本土に比べて軒並み高く、仮に暫定税率が廃止されてもこの価格差は解消しないとして、離島のガソリン税減免を求め、陳情した。
北海道利尻島を代表して訪れた長岡氏は、「１リットル１８９円の自分たちの地域が一番高いと思っていた」と明かし、離島のガソリン価格の割高は一般の認識以上であり、人口減少、物価高も重なってこのままでは生活が成り立たないと窮状を訴えた。さらに、ものをつくっても運賃分のコスト分が上乗せされた価格では本土との価格競争に太刀打ちできないとして、運賃格差を指摘、ガソリン税減免を皮切りに消費税等生活に関する免税をと訴えた。
小沢代表は、市場原理、生産効率第一主義の考えのもと政治行政が行われてきたと分析、「地方に対する目配りは行われていないところが最大の問題である」との見解を示した。揮発油税の暫定税率廃止によるガソリン代値下げの問題については、参議院選挙での与野党逆転の結果であるとその成果を強調、しかしながら、国民の選択によって政権交代が実現しなければ民主党の政策を実現することはできないとして、民主主義の原点を理解してほしいと求めた。
そのうえで、民主党としては、競争自体は否定するものではないが、競争できない環境に対してはセーフネットを施す必要性を主張、誰もがどこでも安定、安心して生活できる環境を作ったうえでなければならないとの考えを改めて表明。「参議院選挙での実績をフルに活用し、期待に応えるよう頑張っていく」と決意を語り、党への支援と理解を求めた。
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