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民主党『次の内閣』は２６日午後、国会内で閣議を開催、日米地位協定の見直し案を確認するとともに、在日米軍駐留経費負担特別協定等について協議、活発な意見交換を行った。
直嶋正行『次の内閣』ネクスト官房長官（政調会長）はまず、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む政府の租税特別措置法改正案の取扱いに言及。民主党としては、改正案から道路特定財源以外の部分を抜き出し、与野党合意できるものについては、国民生活に支障をきたさないように分割して審議し成立させるよう求めていることを改めて報告。そのうえで、与党側が憲法５９条を悪用する構えを見せ、参議院での審議を阻んでいること説明した。これに関連し、直嶋政調会長は、対応法案を国会に提出済みの国税関係に加え、地方税関係の期限切れの影響についても見解を示し、民主党提案の対応案成立の意義を訴えた。
報告・協議では、鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣が、社会民主党、国民新党と３党合意に至った日米地位協定の見直し案について説明。施設・区域関係、環境保全、演習・訓練、兵員等の管理、刑事裁判権、民事請求権の６項目からなる改定内容を了承、野党３党幹事長で確認することとした。
続いて鉢呂ネクスト外務大臣は、内閣提出協提案「在日米軍駐留経費負担特別協定」について説明、（１）日米安保・米軍再編・日米地位協定（２）労務費関連（３）光熱水費関連（４）費用全体――とそれぞれの論点、問題点を確認した。各ネクスト大臣からは、日本の財政情勢の変化、在日米軍基地の役割の変化等を踏まえ、取扱いに留まらず、根本から協定を見直すべき段階であるなどの意見が出された。そのうえで、最終判断は党３役、直嶋政調会長及び鉢呂ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト防衛大臣に一任することを了承した。
そのほか、民主党議員立法「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（租特透明化法案）」については、参議院に提出したことを確認。
また、神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣は「子ども手当法案」について説明。参議院選挙マニフェストで掲げた「子ども手当」を法案化したものであり、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とし、中学校卒業までの子どもに、１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」を支給するとの法案内容を、閣議として了承し、再提出の手続きに入ることとした。
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