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山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、山井和則同副大臣、参議院厚生労働委員会理事の家西悟議員らは２７日午後、肝炎法案の与野党協議会の解散を受けて国会内で会見した。
同協議会は昨年１２月上旬、与党から民主党提出の肝炎医療費助成法案と与党の肝炎対策基本法案の一本化についての協議の申入れがあり、民主党はこれを受けて民主党の肝炎医療費助成法案の採決を見送った。この時点で民主党案、与党案ともそれぞれ１回ずつ審議が行われていた。
民主党案と与党案との最大の違いは、インターフェロン治療の自己負担額にあり、民主党案の場合、与党案と比べて治療を受けられる人が１〜２万人増と見込まれる。
こうした違いがあるなか、与党からの申入れに応じて同協議会を設置したにもかかわらず、与党は実際にはほとんど協議に応じず、民主党は１月１８日の時点で与党に対して協議再開を求める申入れを行った（下記ダウンロード参照）。しかし、最終的には与党側から「党内をまとめられなかった」とう回答があり、それを受けて民主党はじめ野党は「法案一本化の見通しもないままでの協議の引き延ばしは、患者の救える命を放置するものである。協議を解消せざるを得ない」と申し出て、協議会の解消に至った。
会見で家西議員は「私自身非常に残念。政治家としてではなく、肝炎患者の一人として遺憾に思う」と述べ、人命に関わる問題として一本化を目指してきたなかでの与党の対応について「あまりにもバカにした話だ」と怒りをあらわにした。
山井議員も「最終的に予算が確保できなかった」と言い訳した与党の姿勢について批判。山田ネクスト厚労相も官僚主導の政治がまかり通り、省庁の言いなりに動く与党政治の問題点を改めて指摘した。
民主党としては今後、肝炎患者の人命救助優先の立場から、参議院で民主党提出の肝炎医療費助成法案の審議・採決を行い、衆議院に送付して成立を目指す。
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