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直嶋正行政策調査会長は、２８日午後、参議院予算委員会で締めくくり総括質疑に立ち、福田首相が２７日の会見で述べた道路特定財源の０９年度からの一般財源化などの７項目の真意を質した。
また、道路財源の１０年間で５９兆円が、マイナス３％のシーリングや、道路環境整備、高速道路の借金返済などを計算すると、３０兆円程度となり、暫定税率を廃止して本則のみの税収で十分だと指摘した。
直嶋会長は、まず、昨日の首相の記者会見での方針は内閣としての方針かどうかを質した。首相は「関係閣僚には事前に話した。私の責任をもつ」と答えた。
さらに、与党とは一体かどうかを質した。首相は、「党がこれに反する懸念はない」と強弁した。
この確認の後、直嶋会長は、首相の方針であるなら、１０年間の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法案を出し直すべきだとした。首相は、国民生活の混乱を避けるべきだとして、譲らなかった。
租税特別措置法案を参議院で否決または議決しなかった場合、３分の２条項を使い、再議決すると宣言するするのかを質した。首相は「先のことは考えていない」と答え、明言を避けた。
直嶋政調会長はまた、この春の値上げラッシュに触れ、ガソリンの暫定税率分を引き下げは２．６兆円の減税となるとして、再議決で再び上げるべきでないと主張した。
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