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小沢一郎代表は２８日夕、茨城県水戸市内で会見し、道路特定財源の一般財源化と揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止に関する与野党協議などについて記者の質問に答えた。
小沢代表は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止についての見解を問われ、「私どもは『政治とは生活である』『国民生活が第一』だと皆さんに訴えた原点をしっかり胸に抱きながら、毎日活動していかなければならないし、そうしているつもりだ」と表明。
その上で「暫定税率をこのまま延長することは、そういう趣旨から見ても、その必要性はないのではないか。むしろその分を国民に還元することのほうが、より国民生活に資するのではないか」と提起し、減税効果や各世帯の可処分所得の増加という廃止のプラス面に言及した。
今日の道路状況や経済状況を踏まえた見解として「暫定税率を延長する必要はない。むしろ国民に還元すべきである」と改めて言明した。福田首相からの新提案については、一般財源化に関して必ずしも明確でなかったこと、与党内からも与党の意見とは違うという指摘が出ていることを挙げて、「国民の生活に目を向けた視点での話ではない」とした。
与野党協議については、山岡国対委員長から「待っていたが与党が来なかった」という報告を受けているとした上、協議には応じるが、政府・与党の言うことをのめという前提で言われれば、協議のしようがないと語った。
小沢代表はまた、「霞ヶ関で全部補助金を決めて、同じ定食メニューでなければ補助金は出さない、ぜんぶ官庁主導というやり方はだめだ。官僚主導の中央集権体制は変えよう、補助金は全部一括にまとめて自主財源として地方に交付しようというのがわれわれの案だ」と説明。
地域の自主的判断によって使えることになれば無駄も省けると指摘し、道路予算に限っても、直轄事業の大幅縮小や道路特別会計の余剰金使用などによって、地方が困ることはまったくないとの見解を示した。
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