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鳩山由紀夫幹事長は２８日夜、衆議院本会議終了後に国会内で記者会見を行い、（１）２００８年度予算案が可決、成立したこと、（２）租税特別措置のうち揮発油税を除く暫定税率の期限を５月末まで延長すること、（３）日銀総裁人事について民主党をはじめとする野党各党の考え方を明示したこと――を報告した。
鳩山幹事長ははじめに、衆議院本会議において２００８年度予算案が可決、成立したことを報告。これは、両院協議会での話し合いがまとまらなかった結果、憲法６０条の規定により衆議院での議決が優先されたため。鳩山幹事長は、参議院では国民の力で指導力を発揮したと評価、しかしながら衆議院では力が及ばなかったと悔しさをにじませた。そのうえで、「国民の暮らしを守る政治を取り戻すためには、政権交代が必要であると強く感じた」として、政権交代により「国民の生活が第一」とする民主党の政策を実現していく決意を改めて表明した。
また、同日、衆参両正・副議長ならびに与野党幹事長・書記局長を交えた会談を開催、税法年度末処理について協議が行われ、租税特別措置のうち、年度末に期限切れとなった場合、増税となる土地売買の登記やオフショア市場の非課税措置などの７項目について、５月末まで平成１９年度税法の適用期限を延長するなどの合意がなされたことに言及。民主党は、揮発油税を除く暫定税率項目に関しては年度内に処理すべきであるとの考えのもと、法案を提出したことを強調、「民主党の考えに沿った結果になったことは歓迎する」との見解を述べた。
次に、日銀総裁人事について伊吹自民党幹事長と会談、政府の人事権の介入にならない程度に意見交換を行ったとして、民主党をはじめ野党４党それぞれの日銀総裁人事に関する基本的な考え方、日銀総裁のあるべき姿等を伝えたと語った。加えて、「二度にわたる財務省出身者の提示に対して、否定してきたことを重く受け止めてほしい」と釘を刺したことを明かした。
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