トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2008/03/31
「公約違反を認め、正しい対策を実行せよ」長妻ネクスト年金担当大臣、舛添厚労相に申し入れ
記事を印刷する





 長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣をはじめ、山田正彦ネクスト厚生労働大臣、原口一博ネクスト総務大臣、蓮舫ネクスト年金担当副大臣、山井和則ネクスト厚生労働副大臣らは31日午後、国会内で舛添厚生労働大臣に対して、政府が公約していた、3月末までに年金記録問題の解決が果たされなかったことに対し、今後の正しい対応策を求める申し入れを行なった。

 申し入れ後、長妻ネクスト年金担当大臣は、記者団の前で、「舛添大臣の回答は国会答弁と同じように木で鼻をくくったようだった」と感想を述べた。その上で、「しかし舛添大臣に認めて頂かなければならないのは、3月末までの公約が守られたと勝手に解釈して、このまま過ぎ去ろうとしていることが問題である」と、政府の公約を反故にしているにも拘らず、舛添大臣はじめ官僚が涼しい顔をしている現状に怒りを露にした。

 また、長妻ネクスト年金担当大臣は、この状況では政府が行っているこの問題に対する不充分で間違った手法が今後も続いてしまうことを問題視。それを阻止するためにも、舛添大臣が謝罪して公約違反を認めることで、年金問題に対して、これまでの対応策を根本的に変える機運が省内で高まると申し入れでは主張したが、舛添大臣は謝罪の言葉は全くでなかったことを明らかにした。
 
 最後に長妻ネクスト年金担当大臣は、年金記録問題について、「この3月末が最初で最後の政府・与党の対応策を変えるチャンスであり、これを逃すと抜本的に見直しができるチャンスはもう無い。しかしながら舛添大臣にはその危機感が全く見受けられなかった」と危機管理意識が欠落している舛添大臣を非難するとともに、申し入れの成果が全くなかったことにも、「非常に残念である」と語った。

 なお、申し入れに際して手渡した、政治家主導で抜本的な見直しを行う国家プロジェクトとしての取り組みを求める要請書は下記ダウンロードの通り。

 

ダウンロード
PDF 要請書
記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.