民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣　岡崎トミ子
民主党アスベスト問題対策チーム座長　田島　一成

　本日２８日、厚生労働省は「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」を公表した。この公表は、アスベストによる健康被害者の救済を少しでも促進するために民主党が被害者団体の方々とかねてより公表を求めてきたものであり、今回、民主党からの再度にわたる強い要請に基づき、ようやく公表に至ったものである。

　今回の公表は前回の公表から２年以上も経過し、その間、多くのアスベスト患者がアスベストばく露による被害であることを知らないまま症状に苦しみ、また、何らの救済も受けることなく亡くなった方も少なくないと考えられる。その意味で、同省の今回の公表は遅きに失するものである。

　今後は、この公表を救済の促進につなげるために、また、周辺住民らの間に新たに生じる不安に応えるために、適切で有効な情報提供や相談窓口の充実などをはじめとした一層の取り組みを進めることを求める。

　石綿健康被害救済法が施行されてから３月２７日で２年が経過している。政府は「隙間のない迅速な救済」を法案審議の段階から約束しながら、労災補償やこの救済法で補償・救済を受けられた方の数は、アスベスト被害で亡くなった方の推計数のわずか１７．４％（中皮種３７．５％、石綿肺がん７．３％）に過ぎないとともされ、隙間だらけであることは明らかである。何よりも緊急を要するのは、被害者遺族に支給されるわずかな救済給付調整金が、今年の３月２６日に打ち切られてしまったこと、また、救済法施行前に死亡された場合の救済と、労災時効が成立しているケースの救済が、来年同月同日に打ち切られてしまうことである。待ったなしの状況で、私たち民主党は法改正を準備し、政府に対してもこの救済法の早急な見直しを求めているところである。

　アスベストによる健康被害についても民主党として、「真に隙間のない救済」の実現に向け、今後とも全力で取り組む所存である。

以 上